コロナ禍において本当に飯塚市民が必要とする経済支援を

新型コロナウイルスの感染拡大によって、生活に困っている市民の皆様や事業者の方々へ、国・県・市はさまざまな支援策を行っていますが、先が見えない状況の中、事業者の皆様から今後の経営について不安の声をたくさんいただいています。

そこで飯塚市は、新型コロナウイルス感染症対策についてどのような認識を持ち、今後どのような経済支援を考えているのか一般質問を行いました。

新型コロナ感染症対策における中小企業者及び事業者への経済支援策について、現在までの各支援策の受付件数について、支援策別にどのようになっているのか。

A1　8月末現在での各支援策の受付件数は次のとおり。

（１）事業継続応援事業 (飯塚市独自の支援事業）
　1816件（国・県の融資制度を活用した事業者に30万円の応援金を交付）

（２）セーフティネット認定件数
　1968件（福岡県の融資制度を活用するために必要）

（３）事業継続応援貸付事業（飯塚市独自の融資制度）
　  174件

（４）新しい生活様式対応事業者応援事業  (飯塚市独自の支援事業）
    問い合わせ件数1684件       受付件数 314件
（新しい生活様式に対応した事業者に10万円を上限として交付。8月から開始）

（５）テナント入居事業者事業応援継続事業（飯塚市独自の支援事業）
　問い合わせ件数 298件　　受付件数24件
（テナント入居事業者に家賃の3カ月分で12万円を上限として交付。8月から開始）

（４）・（５）の2事業は、8月から開始したばかりなので今後、申請件数は増えてくるものと考えている。

また8月3日、市民の消費行動を喚起するため、飯塚プレミアム応援券20万冊を市内の郵便局で販売開始しており、8月末現在で約11万3000冊、11億3000万円分が販売済みとなっている。

なお、5月から開設した事業者向け経済支援相談窓口において電話、窓口相談を含め相談が、4カ月で9828件である。

現在までの受付件数における今回実施した経済支援策を、どのように分析しているのか。

A2 　事業継続と雇用の維持に取り組む市内事業者を応援するため、国・県が実施している経済支援に合わせ、本市独自の支援策を実施している。

事業継続に必要な運転資金を確保していただくことを優先に考え事業継続応援金事業及び事業継続貸付事業を実施した。

また、8月に入り新型コロナウイルス感染症の長期化を見据え、ｗｉｔｈコロナにおける事業継続を支援するための３密対策を講じている新しい生活様式対応事業者への応援金及び消費行動を喚起するため、プレミアム応援券を発行した。

市内事業者は厳しい経営状況が続いているが、応援金貸し付け、プレミアム応援券などの各事業の実施状況を踏まえると、今回の支援策により事業継続につながっているものと考える。

日本全体の経済情勢の変化をどう認識しているのか。

A3　令和2年8月27日発表の内閣府月例経済報告は、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる。

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。

また、金融資本市場の変動に十分留意する必要があると報告されている。

このことからも、社会経済活動レベルは段階的に引き上げられているが、依然として厳しい状況が継続しているものと認識する。

そのような認識のもと、今現在どのような視点をもって飯塚市の経済対策に取り組んでいるのか。

A4　5月15日に休業要請は緩和されたものの、8月5日には福岡県による福岡コロナ警報が発動され、多くの事業者は不安を抱えた状況が続いる。

このような中、感染防止対策に取り組み、事業継続や雇用の維持に懸命に取り組まれている中小企業、小規模事業者を応援する視点をもって、経済対策に取り組んでいる。

今後、新型コロナ感染症の影響が長期化することにより、もっと厳しい経済状況が発生することも考えられが、どのように捉えているのか。

A5　新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえると、市内事業者の経営は厳しい状況が続くものと考える。

ｗｉｔｈコロナのフェーズに入り、市民が安心安全に買い物やサービスを受けることができる環境を整えるため、新しい生活様式に対応した感染防止対策を講じている事業者の支援を引き続き行っていきたい。

限られた財源の中で、どれもこれも事業を実施するというのは非常に難しいと考える。そこで事業者がどのような経済対策を求めているのかニーズ調査を実施し、事業者が求めている対策を行うことが有効ではないか。長期化を見据えて、ニーズ調査を実施し、状況を把握する考えがあるか。

A6　前回4月に飯塚商工会議所、飯塚商工会、飯塚観光協会と飯塚市でアンケート調査を実施した。

回答いただいたほぼすべての事業者が、既に事業継続に影響が出ている、あるいは今後影響が生じると回答していることから本年10月ごろを目途に、再度、飯塚商工会議所など関係機関と協力を行い、アンケート方式による実態調査を実施したいと考えている。

コロナ禍を乗り切るために飯塚商工会議所・飯塚市商工会と飯塚市が、ピンポイントで効果的な戦略を打つための役割分担的が必要だと考えるが、どうか。

A7　商工会議所や商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善、発達を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とし、行政庁などの諮問に応じて答申することとなっていることから、商工会議所や商工会がいち早く市内事業者の経営状況などを把握し、その情報を市と共有することが必要であると考える。

新型コロナウイルス感染症が長期化し、限られた財源の中で効果的な経済対策を講じるためにも、日々変化している事業者の経営状況などを把握することが必要不可欠であることから、商工会議所や商工会などの経済団体との連携、協力、役割分担をさらに進めていきたい。

飯塚市内の事業者は、事業経営が厳しい状況にあるというのは間違いないと思っている。私は、今後新たな経済対策が必要だと思っているが、本市の見解は。

A8　指摘のとおり、新型コロナウイルスがまだまだ収束していない中で、市民生活及び地域経済活動にどのように影響を及ぼしていくのか見通しは厳しい状況である。

経済対策を含め状況に応じた必要な予算や対策について、関係各課と協議・検討していきたい。

私は、今回の質問から飯塚市は、コロナウイルス感染症のゼロリスクは非常に難しい。コロナ感染症対策と経済対策を同時に行い経済を活性化していく考えだと認識しました。

私自身も経済対策とコロナ感染症対策が、これからの飯塚市の両輪だと考えます。この両輪がフル回転できるような施策が飯塚市には必要だと思います。

しかし、答弁では4月に飯塚商工会議所、飯塚商工会、飯塚観光協会と飯塚市がアンケート調査を行ったことはわかりましたが、10月ごろを目安に、再度行うということでした。

それでは飯塚経済の現状を把握できません。

私は毎月、飯塚市の経済状況調査を行うべきだと思います。

毎月の市内経済の状況を把握することは、限られた財源の中、ピンポイントで効果的な戦略を打つことができると思っています。

商工会議所や商工会には、多くの地元事業者の方々が会員としていらっしゃるわけですから、地元事業者のさまざまな情報をその都度把握することが可能だと考えています。

商工会議所や商工会からのさまざまな情報を飯塚市が共有することで、飯塚市内の事業者が必要とする的確な経済対策が可能となるのではないでしょうか。

コロナ禍を乗り切るために商工会議所や商工会が、地元事業者のさまざまな情報や現状を把握し、飯塚市がその情報や現状に基づいた的確な経済対策を行うといった連携、協力、役割分担を早急に行って、本当に市民が必要とする経済対策の実現を願います。

           youtu.be